資産の保証について

日本の金融庁が管轄しているFX事業者については万が一事業者が倒産した場合でも顧客の資産が安全に守られ、全額が返金されるような信託保全が義務付けられています。
いわばセーフティーネットが設けされていると言うのです。

では海外のFX事業者はどうでしょうか。あくまでもこのような信託保全のルールは日本の制度であり海外の事業者には定められていません。
そのかわり、海外のFX事業者が任意で保険に加入していたり保有している金融ライセンスの取得要件に顧客の資産保証基準が定められていることもあります。

ここで注意が必要なのは金融ライセンスの有無であり、その金融ライセンスの種類によって資産保証がされているケースになります。例えば保有している金融ライセンスが日本人の口座が対象外だった場合には日本人の口座は契約上資産保障制度の対象には扱われません。
ですから、このような事業者と取引を行う場合にはリスクを避けるために必要最小限の入金にプランニングし、長期間の口座保有や多くの資金を預け入れする事はできるだけ避けるべきだと思います。

そして自らのリスクを避けると言う意味では重要なのは分別管理になってきます。日本の金融庁に管轄されている国内FX事業者については顧客の資産と業者の資産を明確に分けて運営するような指導が徹底されています。
海外のFX業者についても分別管理が徹底されているところがあります。

リスクを少しでも減らすべきであればこのような分別管理がなされている海外FXの事業者を選ぶべきだと思います。
なかなか見えにくいですが新規顧客が入金した資金を既存の別の顧客が出した利益として支払ってしまういわば自転車操業を行っている海外FX事業者があります。

このような事業者は経営状態が少しでも悪くなると口座が凍結されてしまうなどリスクが非常に高くなってしまいます。
万が一破綻した後に保証できませんでしたと言うことでは返金もされず、契約時に同意書を結んでいる以上詐欺だと訴えることもできません。
日本の金融庁や消費者庁が定めている消費者保護のルールにも乗ってこないのでリスクが高いと言うことになります。

自らの資産を保障するためには海外FX事業者が資産管理をどのように行っているかを知るべきだと思います。日本のFX事業者とどれだけ近い金融保証がなされているかをチェックした上で取引を始めればリスクは少しでも減らすことができるのではないでしょうか。